2015-03-26 第189回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
そして、私も今記憶に残っておりますのは、九九年のあの周辺事態法の審議の中で、ちょうどＮＡＴＯのユーゴ空爆の真っ最中の審議であったということでいろんな議論がありました。 それで、例えば、アメリカが国際法上違法な戦闘をする場合に、それをガイドラインでサポートすることはどうなんだという議論もあったと思います。
そして、私も今記憶に残っておりますのは、九九年のあの周辺事態法の審議の中で、ちょうどＮＡＴＯのユーゴ空爆の真っ最中の審議であったということでいろんな議論がありました。 それで、例えば、アメリカが国際法上違法な戦闘をする場合に、それをガイドラインでサポートすることはどうなんだという議論もあったと思います。
それ以外にも、アハティサーリ氏の仲介により、コソボの人権弾圧を理由にしたＮＡＴＯ軍の七十八日間に及んだユーゴ空爆は終わった。なぜこの大役が可能だったのか。同氏は、もしフィンランドがＮＡＴＯ加盟国だったら、私は仲介役としての役割を果たせなかっただろうと言っているわけです。
したがって、私は劣化ウラン弾と湾岸戦争症候群の因果関係について、近い将来、これはアメリカ政府自身が認めるということについて避けられない、そういう見通しを私自身はどうも痛感せざるを得ないわけでありまして、この劣化ウラン弾が九一年の湾岸戦争で初めて使用されて以降、九五年、ボスニア内戦への介入、九九年の旧ユーゴ空爆、二〇〇一年の対アフガン戦争、今回のイラクへの武力行使でも使用されたと言われております。
しかしながら、一九九九年のＮＡＴＯ軍、米軍も含みますが、ＮＡＴＯ軍による旧ユーゴ空爆を機会として、平和主義には非軍事的な人道的介入という積極的なニュアンスが与えられつつあります。これは特にヨーロッパの国際法学者あるいはヨーロッパを中心とする国際的なＮＧＯ、例えば国境なき医師団など、こうしたところでコンセンサスを得つつある、そういう動向であります。
それと、ＮＡＴＯの例のユーゴ空爆なんですけれども、これは実際には、人道的介入論自体はいろいろ議論があるようですが、国際的には、ああいう方法をとるのはまずかったというのが今の認識の到達点ではないかというふうに考えております。 以上です。
実際に、例えばこれまで過去を振り返っても、ユーゴ空爆のときには中国大使館が誤爆される、たくさんの方が死傷する、こういうことがありました。私は、今後もこうした誤爆というのは避けられない、しかも、さらに戦火が拡大するということになれば、これは無実の人々がさらに一層犠牲になる、こういう事態もこれは十分予測されることになります。
私が問題としてとらえたい点は、浅井基文参考人が、アメリカがユーゴ空爆に踏み切ればそれは明らかに国連憲章違反という本質が露骨にあらわれる結果を招く、したがって、アメリカは安全保障理事会をバイパスしてみずからの行動を全く別の理由、すなわち人道、人権、民主主義というような理由で正当化するという手段をとったというふうに考えざるを得ないと、このように指摘しておられる部分です。
そうしますと、この前のユーゴ空爆に示されましたように、アメリカはＮＡＴＯとともに安保理を一切バイパス、無視をしまして、ユーゴ空爆に踏み切るというような行動に出ることになります。
それともう一つ、ユーゴ空爆をおっしゃいますけれども、アメリカのとった態度は私は間違いないと。いかに国連で常任理事国で総会にかけなかったとはいえ、これは本当に人道的に民族浄化の中での国際情勢、当然アメリカはそうあってよかった、こう思います。 以上です。
ということは、仮にアメリカがユーゴに対する空爆について安全保障理事会決議を得ようとするとそれが拒否されるということになりますから、その結果は、それでもなおアメリカがユーゴ空爆に踏み切ればそれは明らかに国連憲章違反ということになるわけですね。したがって、それはもう非常に国際法違反という本質が露骨にあらわれる結果を招く。
それは、ユーゴ空爆に示された欧州での人道的介入戦略であり、アジア太平洋における日米安保の再定義、いわゆる新しいガイドラインの策定でした。 つまり、冷戦後の日米安保は、いわば敵なき同盟であり、その根拠は極めて疑わしいと言わざるを得ません。
私は、このユーゴ空爆の問題点を三点にわたって述べたいと思います。 第一に、人道介入論は、コソボのアルバニア系住民が大量虐殺で犠牲になっているから加害者のユーゴへの空爆が正当化されるというものです。 その大量殺りくの実態がどうかということが重要なわけですけれども、空爆前にアメリカの国務省が五十万の行方不明、死亡という数を発表いたしました。
時代に合わせて憲法を変えるべきだと言われていますけれども、既にこの五十年にわたって、解釈改憲によって自衛隊を強化し、朝鮮戦争、ベトナム戦争、ユーゴ空爆といったアメリカの侵略戦争に協力したり支持したりしてきたのが政府・与党ではないでしょうか。このようなことをやってきて、今さら現状に合わないからといって憲法を変えようとすることは、日本が再び戦争ができるように改憲しようということだと思います。
そういう事態に対して、九月の国連総会の際にアナン事務総長は、人道的介入のもとで強行されたユーゴ空爆が安全保障を掘り崩す危険はないのかとか、危険な先例とならないかという問題提起をした。あるいは、ＯＡＵの議長として、ＯＡＵの名でアルジェリアのブーテフリカ大統領がやはり国連憲章の原則と目的を守れという、あるいは非同盟諸国の閣僚会議が同様の趣旨を発表する。
今回のサミットは、ＮＡＴＯ軍によるユーゴ空爆を含むこれまでとられた措置を歓迎するとして正当化しました。アメリカは、自国の国益に必要とあれば国連抜きでＮＡＴＯや日米安保を発動し、武力で思いどおりにさせるという新戦略をとっていますが、今回のサミットはこれを容認する不当なものです。
ＮＡＴＯのユーゴ空爆についてのお尋ねでありますが、我が国は、今回のＮＡＴＯによる空爆は、さらなる人道上の惨劇を食いとめるため、やむを得ざる措置としてとられたものと理解いたしております。他方、コソボ問題のような紛争の解決、予防のためには特に安保理改革が急務であると考えており、今回のサミットにおきましても、この点を強く強調いたしたところであります。
ＮＡＴＯのユーゴ空爆についてまずお尋ねがありました。 我が国は、今回のＮＡＴＯの空爆は、さらなる人道上の惨劇を食いとめるため、やむを得ざる措置としてとられたものと理解しております。他方、コソボの問題のような紛争の解決、予防のためには、特に安保理改革が急務であると考えており、今回のサミットにおきましても、この点を強く強調いたしたところであります。
そこで総理に伺いますが、サミットの場で、今回のユーゴ空爆に見られるような国連憲章違反の、アメリカなどの主権国家の内政に干渉した侵略戦争を容認してきたのか、あるいは何も言わないで追認してきたのか、明らかにしていただきたいと思います。 第二に、ユーゴ空爆は、ことし四月にＮＡＴＯが新戦略概念という新しい戦略方針を決定して、最初に発動したものでありました。
我が党は、この野蛮きわまりないユーゴ空爆を厳しく糾弾し、その即時中止を要求するという立場から、ＮＡＴＯ諸国首脳に書簡を送るなど国際的な働きかけも行ってまいりました。
ＮＡＴＯの戦略では、この前もどなたかが質問して西村欧亜局長ですか、お答えになっていないんだけれども、その文脈において、ＮＡＴＯはバルカンにおける危機対処対応に対する決定を想起する、つまり安保理の授権がない、つまりＮＡＴＯ単独でのユーゴ空爆を想起するんだと。だから、実質的に国連安保理決議なしで空爆を行ったユーゴ空爆をその先例にするんだということを戦略概念の中できちんと明記しているんです。
○高野博師君 ＮＡＴＯのユーゴ空爆について、最初に国際法上の問題について何点かお伺いいたします。 政府は、このユーゴに対するＮＡＴＯの空爆については有権的解釈をする立場にないということですが、それでは、これはなぜそういう立場にないと言っているんでしょうか。なぜ有権的立場にないんでしょうか、解釈をする立場に。
○高野博師君 それでは、ユーゴ空爆の国連憲章上の位置づけというか、この法的根拠についてはＮＡＴＯは何と言っているんでしょうか。
米軍、ＮＡＴＯ軍のユーゴ空爆は、軍事的対応がいかに悲惨な事態を生むかを世界に示しました。二十一世紀を目前に、平和なアジアと世界をつくるため、憲法九条がいよいよ光り輝くとき、それを葬り去ろうとすることほど歴史への逆行はありません。あくまで押し通そうとする政府と自民、自由、公明三党には必ずや歴史の厳しい審判が下るでありましょう。
ガイドラインの適用範囲、米軍からの地方自治体・民間協力にかかわる後方地域支援要求項目の一覧表の提出、ユーゴ空爆問題の集中審議等、法案の賛否は別としても国会として解明すべき多くの問題が残されたままです。 また、去る四月二十九日、参議院議長一行の訪中の際、全人代の李鵬委員長が表明したガイドライン法案への懸念もいまだ解明されず、アジア諸国の不安も解消されていません。
次に、日本政府は、アメリカの戦争に自動参加するのではなく主体的に判断すると、こう言いますが、今多くの国々がユーゴ空爆の即時中止の声を上げているにもかかわらず、この世界の世論に反し、アメリカに対して即時中止を求めることができない日本政府に主体的判断などできるはずはないではありませんか。
次に、ＮＡＴＯ軍によるユーゴ空爆問題についてお尋ねをいたします。 空爆の開始から既に二カ月近くが経過いたしました。ＮＡＴＯ軍によるユーゴの空爆が、中国大使館への攻撃、鉄道やテレビ局への攻撃など、多数の民間人を殺傷しているという事実が大変明らかになるにつれて、中国の国内初め世界で空爆反対、空爆を即時中止せよという多くの世界の国民の声が上がっているというふうに思います。
○小泉親司君 大分以前よりは空爆停止のことを考えておられるやに思われますが、このユーゴ空爆というのはそもそも国連で授権された武力行使ではない、このことは大臣も繰り返し当委員会でも認めておられることであります。 問題は、大臣はこれは人道上の介入、日本政府としてはそういうふうに見ておるが、それがどのような条件で許されるのか、どのような物差しが形成過程で許されるのか、それがはっきりしないんだと。
さらに、平山公述人は何と言っておられるかというと、ＮＡＴＯ軍によるユーゴ空爆が四月に入ってからはコソボ地区のユーゴ軍の補給路を遮断する作戦、すなわち後方支援活動を主たる攻撃目標として補給路である橋や鉄道や道路などが次々と破壊されています。